今回の話はエクイティ調達前提で大成長を志向する企業には当てはまらないと思います。

どのような経営指標をみておけば自社が ”いい状態である” と言えるか？を考えています。

前提として弊社は融資調達がメインで、社員数少なく、とはいえ成長率は巷で言われるような指標と照らし合わせても悪くない状態です。
なぜ融資調達メインなのか？社員数をむやみに増やさないのか？などは別でブログに書こうと思いますが、そういった状態を実現できているのは弊社の事業がIT企業らしく人件費と売上が非線形な関係にあるからだと思います。
売上を非線形に伸ばすために心がけていることについても、どこかで書こうと思います。

ところで、いけてるスタートアップは売上や人員が急増しているイメージありますよね。
ただ実際はスタートアップの評価指標の流れが売上から利益に変わってきているとおもいますし、おそらくスタートアップの経営方法も徐々に変わってくるのかなと感じています。
株式市場など詳しくないですが、 ”東証の約半数がPBR1倍割れ” という現況では投資家が日本企業への投資に魅力を感じず、結果的に日本経済が恩恵を受けられない…ということになっているのだと意識して経営するのも大事なのかなと感じています。

経営指標の話に戻りますが、以下２つの指標は弊社に合っているのではないかと感じています。

• 社員あたり売上

• 年間成長率

社員あたり売上

一人当たりの売上が大きいほど利益率向上に繋がっていくように感じるので、いい指標だとおもっています。実際にプラットフォーム型のITビジネスなどはこの指標が良さそうにみえます。

メルカリやエニーカラーは6000万円代でIT企業の中でも特にベンチマークになると思いますが、各メンバーが単純にハッスルして人員不足をカバーしているならばそれは永続的ではないので、バランスをみながら参考にしたい指標です。

ヒトの採用や評価テーブルを検討する際にも役立つ指標で、給与はどれくらいが適切なのか、どれだけ人を採用していいのか、など検討しやすいです。

この指標だけをみることの懸念としては、間接部門や新事業への投資がしづらくなるということでしょうか。したがって、そういったことが問題になってくるようであれば会社の運営効率を図る指標なども追うことが必要になってくるのだと思います。

販管費をほぼ人件費が占めているような会社であれば売上を見ておけばいいと思います。しかし弊社のように社員数少なく運営しているような企業では本質的な業務に社員が集中するために外注費の割合が高くなる可能性があり、そういう状況では 社員あたり営業利益 なども注視した方がいいのだと思います。

年間売上成長率

急成長を志向するのは私たちも同様で、加えて筋肉質に急成長させることがカッコいいよねという意識で経営しています。

社員あたり売上では成長観点が抜ける（最悪、社員を減らすと指標が改善されてしまう）ため、引っ張り合う指標としての 売上成長率 をみています。

さいごに

会社の伸ばし方は千差万別だと思います、あくまで弊社はこのように経営してみているというお話でした。